50人を超えるインストラクターを抱える協会ビジネス。その仕組みを世界へ

今日のお昼は、
50人を超えるインストラクターを抱える
協会ビジネスの代表理事の方との世界戦略ミーティングでした。

すでに日本国内では、
インストラクターを育成し、
その方たちが各地で活動する仕組みができています。

今回の相談は、
この協会ビジネスをこれから世界市場へどう展開していくか。

話を聞きながら私が感じたのは、
協会ビジネスは、世界展開との相性がかなりいい、
ということでした。

なぜなら、
協会ビジネスには一般的な講座ビジネスとは
少し違う特徴があるからです。

それが、
「教える人を育てられること」です。

代表一人が海外で教え続けなくてもいい

講座や研修を海外展開しようとすると、

「英語で講座を開催しなければいけない」

「自分が海外へ行って教えなければいけない」

と思う方もいるかもしれません。

もちろん、
それも一つの方法です。

でも、
協会ビジネスの場合は違う展開も考えられます。

海外でインストラクターを育成する。

その人たちが現地で講座を開催する。

さらに、
その中から上位資格者やマスターインストラクターを育成する。

すると、

日本の本部
↓
海外インストラクター
↓
現地の受講生
↓
次のインストラクター

という形で、
現地に広がっていく仕組みをつくれる可能性があります。

こうなると、

「日本の講座を海外の人に売る」

という話ではありません。

海外に新しい教育事業の仕組みをつくる。

私は、
こちらの方が協会ビジネスの世界展開として
理想的だと思っています。

50人のインストラクターは、大きな事業資産

今回の協会には、
すでに50人を超えるインストラクターがいます。

これは単に、
「受講生がたくさんいます」という話とは意味が違います。

その協会の考え方や技術、ノウハウを理解し、
それを他の人へ伝えられる人を50人以上育ててきたということです。

ここは大きいです。

代表一人が100人に教えれば、100人です。

でも、
50人のインストラクターが、
それぞれ100人に教えれば5,000人になります。

もちろん実際の事業は、
こんな単純な掛け算ではありません。

それでも、
代表本人の時間だけに
売上が依存しない仕組みをすでに持っている。

これは世界市場を考える上でも大きな強みになります。

海外展開というと、
商品を輸出する話が中心になりがちです。

でも日本企業や経営者が世界へ持っていけるものは、
商品だけではありません。

技術。

ノウハウ。

教育プログラム。

認定制度。

指導方法。

そして、
人を育成する仕組み。

こうしたものも、
世界市場で事業になる可能性があります。

海外では「何人に売るか」より「誰を育てるか」

協会ビジネスの世界戦略を考えていて、
特に重要になるのがここです。

海外で受講生を1,000人集めようとするより、
最初に、
「この国で中心になって活動してくれる人を誰にするか？」
を考えた方がいいケースがあります。

例えば、
ある国で影響力を持っている講師。

すでに多くの顧客を抱えている専門家。

教育事業を運営している会社。

その分野に強い現地団体。

こうした人や組織と組むことで、
自社だけでゼロから集客するより早く市場へ入れる可能性があります。

つまり協会ビジネスでは、
「海外でお客様を探す」という発想だけではなく、
「海外で仲間をつくる」という発想も必要になります。

これは一般的な商品販売とはかなり違うところです。

日本の認定資格を、そのまま海外へ持っていけばいいわけではない

一方で、
海外にインストラクター制度をつくれば
簡単に広がるわけでもありません。

今日のミーティングでも、
このあたりはいろいろ話しました。

どの国から始めるのか。

最初の海外インストラクターをどうやってつくるのか。

日本と同じ認定資格でいいのか。

海外向けに資格体系を変えるのか。

受講料や認定料はいくらにするのか。

オンラインで育成するのか。

現地研修を行うのか。

誰が品質を管理するのか。

資格更新制度をどうするのか。

ブランドをどう守るのか。

現地企業や団体と提携するのか。

ロイヤリティやライセンス料をどう設計するのか。

ここまで考えると、
単なる「講座の海外販売」とはまったく違う事業になります。

特に協会ビジネスの場合、
人数が増えるほど、
「誰が教えても一定の品質を保てるか」が重要になります。

日本国内なら代表理事本人が細かく見られていたことも、
海外ではそうはいきません。

だからこそ、
教材やカリキュラムだけではなく、
認定基準、指導マニュアル、ブランドルール、研修制度
なども含めて仕組みにしていく必要があります。

世界展開するなら「本部は何で利益を出すのか」も考える

もう一つ、
経営として重要なのが収益構造です。

海外インストラクターが増えました。

海外受講生も増えました。

でも、
日本本部にはほとんど利益が残りません。

これでは事業として続きません。

例えば、
インストラクター養成講座の受講料。

認定料。

資格更新料。

教材費。

ライセンス料。

売上に対するロイヤリティ。

海外パートナーとの利益分配。

どこから売上をつくり、
現地側にいくら残し、
日本本部にどのくらい利益を残すのか。

海外で広げることと、
海外で利益の出る事業をつくることは別です。

現地のインストラクターにも十分なメリットがあり、
日本本部にも利益が残る。

その両方が成立する形をつくらなければ、
長くは続きません。

50人を育てた経験そのものが、世界へ持っていける

今回のミーティングで
私が一番可能性を感じたのは、
現在の50人を超える
インストラクターそのものだけではありません。

「50人以上のインストラクターを
　育てることができた仕組み」です。

どうやって未経験者をインストラクターまで育てたのか。

どんなカリキュラムなのか。

どんな人が活躍しているのか。

どこでつまずくのか。

どうやって活動を継続してもらっているのか。

10人ではなく50人を超えるところまで来ているなら、
そこには何かしら再現できる仕組みがあるはずです。

その仕組みを海外でも再現できるようにする。

そう考えると、
海外展開するのは「講座」だけではなく、
協会というビジネスモデルそのもの
という形もありだと私は考えています。

日本でつくった協会を、世界へ

日本には、
長い時間をかけて独自の教育方法や認定制度を
作ってきた協会がたくさんあります。

国内ではある程度広がった。

インストラクターも育った。

仕組みもできた。

では、
その次はどうするのか。

国内で100人、200人と
インストラクターを増やしていく道もあります。

新しい講座を増やす道もあります。

そしてもう一つ、
日本でつくった仕組みそのものを、
世界市場へ広げる、
という選択肢もあると思います。

今回の協会も、
すでに50人を超えるインストラクターが活動しています。

この仕組みが海外でも動き始め、
数年後、
日本だけではなく海外にもインストラクターがいて、
それぞれの国で受講生を育てている、
そんな状態になったら面白いですよね。

商品を世界へ輸出する会社もある。

技術を世界へ持っていく会社もある。

そして、
人を育てる仕組みを世界へ持っていく会社もある。

日本で育ててきた協会を、世界へ。

また一つ、楽しみな世界戦略が始まりそうです。