天下一品の社長がロサンゼルスへ。海外進出を目指す経営者が考えたい国内事業の任せ方

海外で新しいビジネスに挑戦したい。

でも、
日本の会社のことが気になって、なかなか動き出せない。

そんな経営者に、
ぜひ知っていただきたいニュースがありました。

ラーメンチェーン「天下一品」の木村一仁社長が、
アメリカ・ロサンゼルスに駐在し、
海外事業を自ら指揮しているというニュースです。

私が注目したのは、
ラーメンの海外進出そのものではありません。

社長がアメリカで新しい事業に取り組んでいる間、
日本の事業を誰が動かしているのか？

ここに、
海外進出を考える日本の経営者にとって、
大切なヒントがあると感じました。

社長はロサンゼルスへ。国内事業は専務に任せる

2026年11月10日のORICON NEWSによると、
天下一品は2025年にロサンゼルスで直営店を開業しました。

木村一仁社長は自ら現地に駐在し、
アメリカでの事業展開を指揮しています。

一方、
日本国内の事業を統括しているのが、
金田知門専務取締役です。

金田専務は、
かつて天下一品で店長やエリアマネージャーなどを経験した人物。

その後、
別の外食企業で新規事業の立ち上げなどに携わり、
2025年に天下一品へ復職しました。

復職のきっかけは、
木村社長から国内事業を任せたいと声をかけられたことだったそうです。

つまり、
社長が海外事業に集中する一方で、
国内事業には経営を担う責任者がいる。

私は、
この経営体制に強く興味を持ちました。

海外進出を阻むのは、海外市場の問題だけではない

海外進出を考えると、
多くの経営者は最初に海外のことを調べます。

どの国に進出するのか？

現地で商品やサービスは売れるのか？

どのように顧客や取引先を開拓するのか？

どれも重要なテーマです。

しかし、私はもう一つ、
経営者に考えていただきたいことがあります。

「社長が1週間、日本を離れても、
　会社は問題なく動きますか？」

例えば、
アメリカの企業と商談するために、
社長が現地へ1週間出張するとします。

その間に、
日本の会社で重要な取引先から連絡が入る。

新しい契約の判断が必要になる。

社員から急ぎの相談が届く。

そのすべてを社長が判断しなければならないとしたら、
どうでしょうか。

せっかくアメリカにいても、
日本からの連絡に追われてしまいます。

現地企業との商談が終わった後も、
日本の仕事を片付けるためにホテルでパソコンを開く。

これでは、
海外での仕事に十分な時間を使うことが難しくなります。

海外に顧客をつくる前に、
まず社長自身が海外で仕事をする時間を確保できるか。

これは、
海外進出を考えるうえで見落とせない経営課題だと思います。

社長がいなくても会社が動くために必要な3つのこと

では、
海外で新しい事業に挑戦するために、
日本の会社では何を考えるべきでしょうか。

私は、
特に次の3つが重要だと考えています。

1. 社長以外が判断できる仕事を増やす

すべての経営判断を社長が行う必要はありません。

例えば、
一定金額までの仕入れや発注、
既存顧客への対応、日常的な人員配置など。

判断基準が明確であれば、
社長以外の責任者に任せられる仕事もあるはずです。

もちろん、
重要な投資や会社の方向性に関わる判断は、
社長が担う必要があります。

大切なのは、何を任せて、
何を社長が決めるのかを明確にすることです。

2. 国内事業を任せられる人材を育てる

天下一品の事例で興味深いのは、
国内事業を任された金田専務が、
社内外で経営や事業運営の経験を積んできた人物だということです。

経営を任せるには、
肩書きを与えるだけでは十分ではありません。

会社のことを理解し、社員や取引先と関係を築き、
必要な判断ができる人材が求められます。

中小企業の場合、
最初から国内事業全体を任せる必要はないでしょう。

まずは一つの部門や事業から責任を任せ、
判断できる範囲を少しずつ増やしていく。

そうした積み重ねが、
社長自身の活動範囲を広げることにもつながります。

3. 国内事業にも成長の目標を持つ

社長が海外に挑戦するからといって、
日本の会社が現状維持でよいわけではありません。

国内の既存顧客を大切にしながら、新しい顧客を増やす。

利益率を改善する。

社員が活躍できる仕事を増やす。

国内事業にも明確な目標が必要です。

天下一品の金田専務も、
国内店舗のブランディングやインバウンド対応など、
今後取り組むべき課題について語っています。

海外だけでなく、
日本国内でも会社を成長させようとしている点が印象的でした。

海外進出は、大企業だけの話ではありません

今回の天下一品のように、
社長が海外に駐在する方法もあります。

しかし、
すべての会社が同じ方法を選ぶ必要はありません。

例えば、
日本で製造業を営む会社なら、
社長が定期的に海外の展示会や商談に参加し、
現地の販売代理店を開拓する方法があります。

専門的な技術やノウハウを持つ会社なら、
海外企業との共同事業やライセンス契約という選択肢も考えられます。

サービス業であれば、
海外企業向けにオンラインでサービスを提供することも可能です。

事業内容によっては、
社長が海外に移住する必要すらありません。

重要なのは、
自社に合った海外での事業の進め方を考えること。

そして、
その活動に必要な時間と経営資源を確保することです。

国内事業を任せられる人がいれば、
社長は海外での商談や新規事業に時間を使えるようになります。

逆に、
社長が国内のあらゆる仕事を抱えているなら、
まずはその状況を見直すことが、
海外進出への第一歩になるかもしれません。

日本の会社を成長させながら、社長自身も世界へ

私は、
日本で事業を築いてきた経営者にこそ、
世界市場にも目を向けていただきたいと考えています。

日本で培ってきた
技術、商品、サービス、ノウハウ、実績。

それらを必要としている顧客や企業が、
海外にも存在するかもしれません。

ただし、
海外で事業を始めることだけが目的ではありません。

日本の事業をさらに成長させながら、
海外にも新しい顧客、取引先、売上、利益をつくっていく。

そして、
経営者自身が日本だけでなく、
世界を舞台に仕事ができるようになる。

私が支援したいのは、
そうした経営者と企業です。

今回の天下一品のニュースは、
海外市場への挑戦と国内事業の経営をどう両立させるか、
改めて考えるきっかけになりました。

もし今、
海外進出に興味を持っているのであれば、
進出先の国を調べるだけでなく、
こんなことも考えてみてください。

「自分が海外で新しい仕事をしている間、
　日本の会社を誰に任せられるだろうか？」

この問いへの答えが見えてくると、海外への挑戦も、
より具体的な経営課題として考えられるようになるはずです。

日本で成功した。その次は、世界だ。

あなたの会社にも、世界市場で活かせる強みがあるかもしれません

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日本で事業を築いてきた経営者に向けて、
自社の商品、サービス、技術、ノウハウ、実績などを活かした
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世界戦略プロデューサー
矢澤 功師

参考記事

ORICON NEWS（2026年11月10日）
“こってり”から世界の“KOTTERI”へ…「天下一品」キーマンが語る海外進出の勝ち筋と国内復権への狼煙